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第３章　食糧問題の改善に取り組む人々の活動

３−２．ＷＦＰを支援する企業

ＷＦＰの資金源の中心は各国政府からの寄付金ですが、多くの企業が、ＷＦＰの活動に賛同し、寄付を行っています。以下、ＷＦＰ日本事務所のホームページからの抜粋です。
２００９年９月、ＷＦＰは、「プロジェクト・レーザービーム」の立ち上げを発表しました。同プロジェクトは、ロイヤルDSM社、ハインツ、 クラフトフーズ、ユニリーバなどのグローバル企業とＷＦＰが連携し、子どもの飢餓や栄養不足の撲滅を目指します。向こう5年間に、同プロジェクトに参加する企業・団体から5,000万米ドルの活動資金を集めることを見込んでいます。
２００９年、日立製作所健康保険組合は、WFP学校給食プログラムに200万円を寄付しました。この寄付は、健康増進プログラム「ハッピー・ヘルシー・ウォーキング」の参加者が２００８年度に歩いた歩数分の集計を寄付金に換算したもの。コナミスポーツ＆ライフの専用歩数計を使ってウェブ上のウォーキングコースを家族や仲間と歩くプログラムで、コースの通過ポイントを一ヵ所通る毎に5円が寄付され、ゴールすると１名440円の寄付になるというものでした。
２００７年、株式会社シャルレは、3月〜4月に「シャルレで広げよう50万人の絆キャンペーン」を実施しました。同キャンペーンの対象商品「のび〜るタオル」の売上の中から1,000万円を寄付しました。
２００６年、ファミリーマートは、ジャワ島地震被災者支援に8,115,883円を寄付しました。これは、5月31日〜6月18日に、ジャワ島地震向け店頭募金として集められたものです。
２００３年、高島屋は、野球解説者の中畑清氏によるオークション、店頭の募金箱設置などにより、60万円の寄付をしました。僕が食糧問題を勉強するようになったのも、横浜西口の高島屋の入口に置かれたＷＦＰのパンフレットを読んだのがきっかけでした。

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